空き家問題 | 不動産売却は東京都、練馬区の練馬区不動産売却相談窓口 | ブログ

空家になり、相続したけどどうしていいかわからない物件はありませんか？？

近年、日本全国で空き家の増加が深刻な問題となっています。総務省の調査によると、2025年時点で空き家率が13.8％に達し、約900万戸が空き家となっています。この問題は、地域の景観や治安の悪化、経済的損失など多岐にわたる影響を及ぼしています。空き家を所有している方は適切な対策を講じることが求められておりますが、所有者不明建物の数は一向に減ることは無く、増え続けている現状です。

空き家問題の現状と課題

空き家が増加する主な原因として、少子高齢化や都市部への人口集中、相続問題などが挙げられます。特に、相続によって取得した家を維持することが難しくなり、放置されるケースが多くあります。

行政や隣地所有者からすると、空き家が放置され建物の老朽化が進み、倒壊の危険性や不法侵入のリスクが高まる為、早期解決に向け動いております。また、地域の不動産価値の低下や税収の減少といった経済的な影響も無視できません。

空き家は売却するのが最善

不動産という資産が他の資産と大きく異なる点は、不要になっても捨てることができない点です。さらに、所有していると固定資産税や都市計画税が課税されるため、持っているだけでお金がかかります。売ることができるのであれば、間違いなく売ることが最善の策といえます。しかしながら、簡単に売ることができるのであれば、空き家の処分に困ることはありません。「売りたくても売ることができない理由があるから、売れないのです」とおっしゃる方も多いでしょう。

空き家の売却が困難な理由

売ることができない理由はさまざまです。例えば、相続した場合は共有者がいることが多く、共有者全員の意思統一が難しいケースがあります。共有者のうち一人でも売却に反対する人がいれば、売却は困難になります。また、相続登記が2024年4月から義務化されましたが、相続人の中に連絡先がわからない人がいる場合や、相続する持分の合意形成ができない場合など、相続登記を完了するのが難しいケースもあります。さらに、自分が相続人であることを知らない場合もあります。例えば、登記名義人が何十年も前に亡くなっている祖父で、その祖父の息子である父親も既に亡くなっていた場合、何年も会っていない父親の兄弟がその土地の固定資産税を払っていることがあるかもしれませんが、自分がその土地の相続人であることを知らないかもしれません。このようなことから、所有者不明建物が増加し、老朽化した建物が現存してしまっております。いずれにしても、売れる状態にするには費用がかかります。固定資産税の支払いと売却するための費用をてんびんにかけ、売却しない選択をする場合もあるでしょう。

空き家対策のための助成金

空き家対策のため、建物の解体費用の助成金を提供している地方自治体もあります。まずは、売却できる状況なのかを不動産業者に相談しましょう。売却するために何が必要か、一般の方にはわからないことが多々あります。相続人の調査の中には、弁護士や司法書士の職権がないとできない調査もあります。不動産業者と各専門家が連携して、調査や売却の準備を進める必要がある場合もあります。その様な取引を弊社は数百件とこなし、空家の有効活用と街の活性化につなげる努力を行っております。親族間や相続絡みの問題の多くは、お金と時間をかければ解決できる問題が多いですが、中には、その費用が捻出できない等のお悩みをお持ちのお客様もいらっしゃいませんでしょうか。まずは、相談から進めていくのがお客様の資産を残すための一歩となります。

国の政策

2023年4月に相続土地国庫帰属制度が開始されました。不要な土地を相続した場合に要件を満たせば国に返せる制度ですが、空き家の建物を解体する必要があったり、測量して境界確定をする必要があったり、要件を満たすにも費用がかかります。政府や自治体は、空き家問題の解決に向けたさまざまな政策や補助金を提供しています。例えば、空き家のリノベーションに対する補助金や、空き家を活用した地域活性化プロジェクトへの支援などがあります。これらの支援策を活用することで、空き家の活用がより現実的なものとなります。最新の政策情報や補助金の申請方法については、自治体のホームページや不動産業者、専門家に相談することで、詳細な情報を得ることができます。特に、補助金の申請には期限がある場合が多いため、早めに情報を収集し、適切な手続きを行うことが重要です。

空き家の活用方法

売却する以外の空き家を活用する方法として、リノベーションして賃貸物件として活用する、シェアハウスやゲストハウスとして運営する、地域のコミュニティスペースとして提供するなど、さまざまな選択肢があります。これらの方法を検討する際には、地域のニーズや市場動向を踏まえた上で、最適な活用方法を見つけることが重要です。例えば、地方都市では若者や移住者を呼び込むためのシェアハウスやゲストハウスの需要が高まっています。また、地域の高齢者向けのコミュニティスペースとして活用することで、地域の活性化にもつながります。これらの活用方法を実現するためには、自治体や専門家の支援を受けながら、計画を進めることが重要です。

まとめ

空き家問題は、地域社会全体に影響を及ぼす重要な課題です。適切な対策を講じることで、空き家を有効活用し、地域の活性化や経済的な利益を得ることができます。空き家相談を検討している方は、専門家のアドバイスを受けながら、最適な解決策を見つけることが大切です。ぜひ、空き家相談を通じて、新しい価値を創造し、地域社会に貢献しましょう。売却を検討する場合は、是非、センチュリー21（株）東京ハウジングへご相談ください。その際には、お客様の大切な資産をより良い活用方法をご提案させていただきます。